事業の概要

本町では，令和2年3月に策定した第２期「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において，時代にあったまちづくり，安心・安全なくらしを守るため，Society5.0の実現に向けた未来技術（ドローンなど）の活用を図りながら，地域の課題解決と発展に向け取り組むと定めています。
そのような中，日本航空をはじめとする企業４社と「本町が抱える地域課題の解決に向けた取組を前進させるとともに，関係各社の事業及び技術等のますますの発展を目指す」という内容の連携協定を昨年１０月に締結しました。
今後は，本連携協定を基本として，本町内での安定的な物資輸送や物流効率の向上，農林水産物等の販路拡大や輸送コストの縮減を図るとともに，大島海峡をはじめとする本町の豊かな自然環境を活用したアクテビティの創出など，新しい生活スタイルの確立及び地域内経済の活性化に向けた具体的な取組を実施してまいります。

事業の背景

本町には有人離島が３島ありますが，台風などで船舶交通機関が欠航すると，３島へ生活物資等を運ぶ手段がなくなってしまいます。また，３島で生産された農林水産物が島外に出荷される費用は，本島側と比べさらに加算されることから，島内消費がほとんどとなっています。そのため，地理的不利性の是正及び地域経済を活性化させるために，ドローンのように新しい技術が活用できないか検討を始めたことがきっかけです。

出典: 地方創生図鑑