事業の概要

新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、オフィスへの出勤が制限されているビジネスパーソンに対して、市内宿泊施設をテレワークの場として提供することにより、テレワークの推進を図るとともに、宿泊者の減少により厳しい経営を強いられている宿泊事業者の支援を行う。令和2年4月16日から6月30日まで実施し、市内44か所の宿泊施設が参加。各施設が販売する「テレワーク推進北九州応援プラン」に対し、市が１人１日利用あたり3,000円を上限に半額を助成した。期間中、予想を超える16,700件の利用があり、参加施設からは「市内の方の利用が増え、新しいホテル需要が生まれた」「苦しい時に、売り上げ増に繋がり、経営上大変助かった」、また利用者からは「自宅は子供がいてテレワークしづらい」「職場は県外だが、自宅近くでテレワークしたい」等の声をいただいた。

事業の背景

新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出される中、市内宿泊施設は稼働率が低迷し、深刻な状況にあった。一方、全国的にテレワークが推奨される中、自宅に子供がいるなどしてテレワーク場所に悩む市民からの声も上がっていたことから、施設と市民の双方を結びつける事業として、宿泊施設を活用したテレワーク支援事業を企画・実施したもの。

出典: 地方創生図鑑